日経平均が3日で4,600円下落——今、売るべきか持ち続けるべきか

「どうしよう。」と感じているなら、それは正常な反応です。

ただ、その感情のまま動くかどうかはまた別の話です。過去5回の有事ショックのデータと、信用取引・レバレッジを抱えている場合の具体的な判断基準を整理します。

　著者：槙野翔 | 資産運用の情報メディア　📅 2026年3月更新

ただし、有事型でも「ホルムズ海峡の長期封鎖」など事態が長引けば、原油高→物価上昇→企業業績悪化という二次的な経済ダメージが加わります。「短期的な有事ショック」で終わるかどうかは、今後の情勢次第です。

湾岸戦争のケースは、バブル崩壊という構造的危機が同時進行していたため、「有事が終わっても戻らなかった」という結末でした。現在の相場環境が、単なる有事型なのか、それとも何らかの構造的な問題を抱えているのかを見極めることが欠かせません。

投資の時間軸が結論を変えます。

売るという行動には、「今より安くなる」という予測が前提として必要です。

「怖いから」「不安だから」は感情であり、予測ではありません。一方、「ホルムズ海峡が6ヶ月以上封鎖される可能性が高い」「日本企業の業績見通しが大幅に下方修正されている」「金融機関のバランスシートに問題がある」といった根拠があるなら、それは予測です。

信用取引では、証券会社に預けた担保（保証金）に対して、その約3倍までの取引ができます（委託保証金率30%）。ただし、株価が下落して含み損が拡大すると、担保維持率が低下します。

維持率が20%を下回ると「追証」が発生し、期日（多くは翌々営業日）までに追加入金か建玉の返済が求められます。対応できなければ、証券会社が強制的に全建玉を決済します。

信用取引と異なり、レバレッジETFは追証が発生しません。ただし「値動きが日次リターンの2〜3倍」という仕組みの性質上、下落相場が続くと逓減効果（トータルの下落幅が2〜3倍以上になる）が発生します。

例えば「日経平均レバレッジ×2」のETFは、日経平均が10%下落すると約20%下落しますが、その後10%戻っても元値には戻りません。急落相場が長期化すると基準値との乖離が拡大する点を理解したうえで保有判断を行ってください。

急落相場の終盤には、追証が発生した信用買い投資家の強制決済が集中することがあります。これが「セリングクライマックス」と呼ばれる状態で、企業の実態価値とは関係なく、資金繰りの都合だけで株が売られます。

一般的に、「信用評価損益率」が−20%付近に達するとこうした強制売却が集中しやすいとされています。これが底値圏を形成する一因です。ただし、底値を正確に見極めることは誰にもできません。

※本記事は情報提供を目的としており、特定の銘柄・金融商品への投資を勧誘するものではありません。投資の最終判断は、ご自身の責任においてお願いします。