株も金も防衛株も全部下落——2026年３月３日、イラン攻撃で起きた「全資産同時安」の正体と個人投資家が今やるべきこと

株も金も原油も同時に動いた。こういう時こそ、なぜそうなるのかを知っておくと、次の局面で慌てずに済みます。

著者：槙野翔 | 資産運用の情報メディア　最終更新：2026年3月

2026年3月、米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃を受けて、世界の金融市場が大きく揺れました。株だけでなく、「有事の金」のはずの貴金属まで下落した——そう感じた方も多かったのではないでしょうか。

このような「全部同時に下がる」という動きは、なぜ起きるのか。過去の中東危機と比べると何が違うのか。そして個人投資家はこういう局面でどう動けばいいのか。今回の動きを整理しながら解説します。

※本記事は情報提供を目的としており、特定の投資行動を推奨するものではありません。投資の判断はご自身の責任で行ってください。

なぜ今回、株も金も同時に下がったのか

通常、「有事」が起きると株は売られ、代わりに「安全資産」とされる金や国債に資金が流れます。ところが今回は株も金も下落するという、一見矛盾した動きになりました。

この「全資産同時安」が起きる理由は主に2つです。

① 不確実性が極端に高まったとき、投資家はまず「現金化」する

有事の初動局面では、何が起きるかわからないという恐怖から、投資家はとにかくリスク資産を売って現金（特に米ドル）を手元に置こうとします。この動きが株だけでなく、金や原油などコモディティにも売りを広げます。「どれが上がるか」より「まず手放す」という心理が市場を支配するのです。これをリスクオフの「全方位売り」と呼びます。

② 利上げ・インフレ懸念が同時に浮上した

イランへの攻撃で原油供給への不安が高まると、原油価格の上昇→インフレ再燃→金利上昇というシナリオが意識されます。金利が上昇すると、利息を生まない金は相対的に魅力が下がるため売られやすくなります。今回はこのメカニズムも重なり、貴金属にも下落圧力がかかりました。

「有事の金」はなぜ今回効かなかったのか

「有事の金」という言葉は半分本当で、半分は誤解です。正確に言うと、金は「中長期的な地政学リスクの継続局面」に強く、「有事の初動の混乱期」には必ずしも上がらない資産です。

過去の事例を見ると、金が真に力を発揮するのは危機が長期化するとわかってきた段階です。2022年のロシアによるウクライナ侵攻では、開戦直後は金が上昇したものの、その後は上下を繰り返しながら一定の水準を維持しました。一方、2025年6月の米軍によるイランの核関連施設への攻撃（オペレーション・ミッドナイトハンマー）では、週明けの株価が約1%上昇し、市場は比較的落ち着いた動きでした。

今回の動きは「開戦初期の混乱」であり、まだ市場が方向感を見失っている段階です。今後、紛争が長期化するとの見方が強まれば、改めて金に資金が流れ込む可能性は十分あります。

過去の中東危機で市場はどう動いたか

パニックになる前に、過去のデータを確認しておくことが重要です。歴史は繰り返しませんが、似たパターンを知っておくだけで冷静さを保てます。

歴史を振り返ると、「開戦」というイベント自体がむしろ不確実性の解消につながり、株が反転するケースが多いという事実があります。「戦争＝ずっと株安」という単純な図式は必ずしも成り立ちません。むしろ「戦争が起きるかもしれない」という不安の期間の方が株価を押し下げることも多く、今回はすでにその不安が相当程度織り込まれていた可能性もあります。

こういった局面で個人投資家が取るべき行動

「株が下がった、今すぐ売るべきか」——こう感じる方も多いと思います。ただ、過去のデータが示すように、地政学リスクによる急落局面で慌てて売ることは、多くの場合その後の反発を取り逃がすことを意味します。

❌ やってはいけないこと

• 恐怖に任せて一括で全売却する
• SNSのパニック情報に引きずられて即断する
• 逆に「絶対に上がる」と根拠なく全力買いする

✅ 冷静にできること

• 自分のポートフォリオを確認する：今持っている資産が「なぜ下がっているのか」を理解する。パニックではなく、構造的な問題かどうかを見極める
• 積立投資は継続する：下落局面は積立投資にとってむしろ安く買えるタイミングです。自動積立を止める理由はありません
• 現金比率を確認する：生活防衛資金が確保されていれば、多少の下落は耐えられます。逆に現金が足りない状態での投資は危険です
• 情報を整理する：今回の攻撃が「短期で収束するのか」「長期化するのか」を継続的にウォッチする。それによって市場の見方も変わります

逆に上がったセクターと今後の注目点

今回の局面で全てが下がったわけではありません。地政学リスクが高まる局面では、構造的に恩恵を受けるセクターがあります。

今回の局面で特徴的だったのは、防衛関連株（三菱重工・川崎重工など）も例外なく下落した点です。攻撃開始直後こそ「防衛費増額期待」で買いが入りましたが、その後は全体相場の急落に巻き込まれ、約5%前後の下落となりました。「有事だから防衛株は上がる」という単純な図式が通用しなかったのが今回の特徴です。これはまさに「全方位売り」の典型であり、不確実性が極端に高い局面ではセクター選別よりも「とにかく現金化」という動きが市場を支配することを改めて示しました。

中長期的に見れば、トランプ政権が2027年の軍事予算を大幅増額する方向で動いており、防衛産業への構造的な恩恵は変わりません。ただし短期的な地政学ショック局面では、防衛株といえど売られるという現実は知っておく必要があります。

また自動車株（トヨタなど）や航空・消費関連は原油高や景況感悪化への懸念からさらに大きく下落しました。日本は原油輸入の9割以上を中東に依存しているため、紛争の長期化はエネルギーコストを通じて幅広い産業に影響が及びます。

※本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品への投資・売買を勧誘するものではありません。投資には元本割れのリスクがあります。掲載情報は2026年3月時点のものです。最新の市場動向は各種情報源にてご確認ください。